就業規則は作らなければいけない?

会社には、就業規則を作らなければならない義務があります。法律上は、常時10人以上の従業員を使う会社に就業規則の作成を義務付けています。

では、ここでいう「常時10人以上の従業員」とはどういった従業員でしょうか。

まず「常時10人以上」というのは、時として10人未満になることがあるが常態として10人以上の従業員を使用する場合をいうとしてます。一時的に減っても通常は10人以上従業員がいれば作成義務がありますよってことになります。

次に、「10 人以上の従業員」とは、どのような従業員かというと、正社員はもちろんのこと、パートやアルバイトや嘱託社員の皆さん等も含めた従業員とされます。

ただし、派遣社員に関しては、派遣元の会社の従業員になるので、派遣社員を受け入れている派遣先の会社では、ここで言う従業員には含めません。

労働基準法第89条(参考)
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならい。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。(以下、略)


作成しないとどうなる?

就業規則作成義務がある会社が、その義務を果たしていない場合は、労働基準法違反になり、罰金が課されます。

労働基準法第120条(参考)
次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1.第89条~の規定に違反した者(以下、略)


自分の会社には必要ない?

では、10人未満の従業員しか雇っていない会社には、就業規則は必要ないのでしょうか?確かに、法律上は必要ありません。

しかし、就業規則を作成しないままでいるのは、例えて言うならば、交通ルールが無い場所を、車で走っているようなものです。右を走行する車もあれば、左を走行する車もいる。赤信号で止まる車もあれば、止まらない車もある。ルールが無いので自分が感じるまま走ります。必然的に事故の確立は高くなります。

会社での事故は、労働条件や会社内での服務規律などをめぐる無用の争い、労使トラブルです。このトラブルリスクを未然に防ぐ為にも、就業規則作成の義務が課されていない会社であっても、最大の武器である就業規則を作成することが良いといえます。


大田区 就業規則